1. 空き家活用支援
■ 空き家解体補助
老朽化した空き家を解体撤去する場合も、費用の一部(例:50%、上限○○万円)の補助があります。倒壊の恐れがある建物の除去を促進し、土地の有効活用につなげる狙いです。
※補助金額や割合は年度によって変更されるため、詳しくは村役場にお問合せください。
2. 農業振興支援
■ 新規就農支援
島で農業を始める方に対し、農業機械や施設導入の補助、研修制度などがあります。例えばビニールハウス設置費用の一部助成や、耕運機購入費補助などです。島内で農業の担い手を増やす目的で、新規就農者には国や都の制度と併せて手厚い支援が用意されています。
■ 生産奨励補助
特産作物(明日葉や野菜類など)を一定量以上生産する農家に対し、種苗購入補助や出荷奨励金を交付する制度があります。これにより農家の経営安定と生産意欲の向上を図っています。
3. 漁業後継者育成支援
■ 漁業研修生家賃補助
島外から新たに漁業に従事しに来た若者に対し、研修期間中の住宅家賃を一部補助する制度があります。具体的には、漁協の研修制度を利用して移住してきた方の生活支援として、数万円程度の家賃補助が一定期間支給されます。これによって漁業への新規参入を促進し、後継者不足の解消を目指しています。
■ 漁業資機材補助
新人漁師が船舶や漁具を購入する際の費用に対して、漁協や行政から低利融資・助成が受けられる場合があります。
4. 地域活動支援
■ 地域力向上事業補助
村内の自治会やNPO、グループが行う地域活性化事業に対し、上限50万円までの補助金が交付されます。対象となる事業は、伝統行事の継承や観光イベントの開催、防災訓練の実施など多岐にわたります。住民主体の自主的な活動を資金面で後押しし、地域コミュニティの強化につなげる制度です。
5. 子育て・医療支援
■ 高校生医療費助成
高校生相当の年齢(15~18歳)の子どもの医療費自己負担分を村が助成しています。東京都の制度に上乗せする形で、高校生の通院・入院費も実質無料化されており、島外の高校に進学した子どもも含めサポートしています。
■ 島外受診交通費助成
島内で対応できない医療を受けるため本土の病院へ通う場合、交通費や宿泊費を助成する制度があります。例えば定期検査や専門診療で東京の病院に行く際、1回につき往復船・飛行機代の一部(上限○○円)を年間複数回まで補助します。家計負担を軽減し、必要な医療を確実に受けられるよう支援しています。
■ 妊産婦渡航費助成
妊娠中の健診や出産のために島外へ渡航・滞在する際の費用を補助する制度です。健診目的の渡航について一定回数分の往復交通費を支給したり、出産前後の長期滞在費を助成したりすることで、安全な出産を経済面から支えています。
■ 乳幼児・児童への支援
前述の児童手当や医療費助成のほか、保育料の減免措置(第2子以降無料化など)や、一時預かり保育の実施、子育て相談会の開催といったソフト面の支援も行われています。
6. 移住定住促進事業
■ 移住相談窓口の設置
三宅村では役場内に移住定住相談窓口を設け、移住希望者からの問い合わせに対応しています。空き家情報、就職情報、島での生活全般について気軽に相談できます。また、東京都が運営する「東京たましま移住相談センター」(有楽町ふるさと回帰支援センター内)とも連携し、都内で移住相談会を開催することもあります。
■ 情報発信ポータルサイト
村独自の移住支援サイトはありませんが、東京島しょ地域のポータルサイトやSNSを通じて三宅島の暮らしぶりや移住者の声を発信しています。移住希望者同士や先輩移住者と交流できるオンラインコミュニティもあります。
■ お試し移住ツアー
希望者を募って年に数回、三宅島お試し暮らしツアーを実施しています(東京都主催の広域離島ツアーの一環)。数日間滞在し、先輩移住者宅訪問や役場職員との懇談、島内見学などを行う内容で、移住を具体的に検討する良い機会となっています。